労働安全衛生規則の中に、高さ2メートル以上の場所で作業を行う場合は、作業床を設けるよう決められておりますが、

点検作業や部分的な補修工事の為に足場を組むのは予算がかかりすぎたり、物理的な問題や様々な問題で足場を組む事が難しい場合があります。

そこで、作業床を設ける事が困難な場合は、代替えの墜落防止が認められており、そのような状況で出てきた技術が、ブランコ工法といわれる ビルのガラスクリーニングで使用されていた空中にぶら下げられたブランコに乗り込んで作業をするという工法で、様々な重大事故が発生していました。

そのような状況があり、2016年に労働安全衛生規則にロープ高所作業が定められ、従来のブランコ工法より安全に作業ができるロープアクセスが注目されるようになってきました。

なお、弊社のロープアクセスは、安全基準を満たしている工法を使用しています。 また状況に応じて足場等を組み合わせたハイブリットな工事など、メリットデメリット両方知っているからこそのご提案をさせていただきます。

弊社が採用しているロープアクセスの技術は、IRATA（アイラタ）といわれるもので、1992年にイギリスで発足された世界最大のロープアクセス団体が国際ライセンスとして技術認定を行っているものです。
発足当時のイギリスでは、ロープ高所作業での重大事故が多発しており、ロープアクセス技術の向上や安全な運用を目的としてイギリス安全衛生庁が監修して設立されました。
現在では、IRATA設立以降IRATA技術者の事故率が、あらゆる産業の労働者の中で、最も事故の発生率が低いと世界中から評価を受けており、19年間の平均事故発生率が10万作業時間につき2.55％と全産業より50％も低く、19年間死亡事故ゼロの記録も持っています。
そこには、あらゆる状況下でもパートナーを救い出せる
世界で最も定評のあるレスキュー技術も裏付けとなっています。

まずはじめに、ロープアクセスは万能ではありません。
足場作業と比べ、作業効率が低く時間がかかるので、作業単価が高くなり、大規模な工事は足場を組んだ方が安く早く済む事があります。
また、最大のデメリットとして、万が一が重大事故につながる恐れがあるので、
正しい知識と技術は最低限必要ですが、一番大切なのは、安全に対する意識と臆病さだと思っています。これが一つでも欠けると重大事故につながる恐れがあるので、きちんとした業者を選定するべきです。
また、ロープの吊元が必要となるため、建物の形状によっては、対応ができない場合もあります。
次にメリットとして、
・仮設足場がいらない為、一階のテナント様の営業や駐車スペースの邪魔にならない。
・足場が無いので、盗難や盗撮といったセキュリティー面も安心で、圧迫感も無い。
・足場を組まずに工事ができるので、周辺への許可等が取りやすい。
・部分的な工事等では、足場が必要ないので安くなる場合が多い。
・部分的な修繕工事ができるので、予算にあわせた修繕計画が立てやすい。
・足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリットな工事など状況に合わせた柔軟な工法が選択できる

◆世界基準の安全性とレスキュー計画
先にも述べましたが弊社では、世界一の安全性を誇るIRATA（アイラタ）の技術で作業を行います。また、パートナーがロープアクセス作業中に熱中症で意識を失ったり、何らかの原因で身動きが取れなくなった場合のレスキュー計画を策定した上で作業を開始しますので、安心してお任せください。
◆自社施工
下請け会社に任せず、安全と品質を両立させた腕の確かな職人が直接施工いたしますので、無駄な中間マージンも無く品質にもご満足いただけます。
◆資格と各種許認可
弊社では、工事に必要な各種許認可を取得しており、技能士の資格をはじめ、施工に必要な豊富な知識と技術を有した職人が直接お伺いいたします。
また、賠償保険等の各種保険にも入っており、工事保証も完備しておりますので、安心してお任せください。
◆信頼と実績
２０１２年の創業以前より、塗装工事や防水工事の技能をはじめ、
点検業務などを経験し、様々な技術と知識、各種資格を習得してまいりました。また創業以降、たくさんの工事をご用命いただき、多くの方にご満足していただいてきました。
その中で、工事の不備があったものもございましたが、適切迅速なフォローをさせていただいた結果、施主様全員に大変喜んでいただく事ができております。
これは工事を始める前に、良い事だけではなく、きちんと悪いことも含め、丁寧に説明をさせていただいた上で着工させていただく事を徹底し、お客様とのコミュニケーションを大切にしていた結果かと自負しておりますので、安心してお任せください。
また、内容によっては、工事をお断りさせていただく事もあるかもしれませんが、弊社の基本理念である「三方善し」の精神に則り、これからも社会に貢献できる企業を目指してまいります。